お知らせ

2022年05月08日 【説明会情報】オンライン説明会動画を公開しました
2022年04月22日　　【説明会情報】オンライン説明会情報を追加しました
2022年04月15日　　【休眠預金】公募要領等を公開しました

事業趣旨

大阪府南部・堺市南区にある泉北ニュータウンは、まちびらき50周年を迎え「歴史ある」郊外型の住宅街として次の１００周年に向かって様々な取り組みが行われています。

その一方で、少子高齢化をはじめ、児童虐待、子どもの貧困、不登校、教育格差、子どもの自殺、ひきこもり、認知症、老老介護、買い物困難者などの当事者やその家族等を多くの社会課題が取り巻いています。私たちはこういった泉北ニュータウンの『社会的孤立』を解決したいと考えています。

また、暮らしを豊かに満たしていくためには、問題を包括的に捉え、当事者だけではなく多様な主体との協働を推進するための仕組み（システム）づくりも重要であると考えています。

以上の考えを踏まえ私たちは、休眠預金を活用した本事業において、社会的孤立状態にある当事者やその家族等を取り巻く社会課題の解決を進めるため、地域社会での連携・協働による実践の効果性・継続性を高めることを目的に、そのモデルとなりうる実行団体の取り組みを資金面・非資金面で応援 していきます。

社会的孤立状態にある当事者やその家族等にとって本当に必要な、しかし単独の主体で進めるには難しいチャレンジに挑もうとする取り組みを応援したいと思いま す。皆様のご応募を、お待ちしております。

一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団
2022年4月15日

事業概要

事業の背景

本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(以下「休眠預金等活用事業」という)として行う事業です。

当財団は、「泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ」助成事業 (事業種別: 草の根活動支援事業)を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用 に関する法律(平成 28 年法律第 101 号)」(以下「法」という。)において、２０２１年度資金分配団体と して採択され、同法に基づく指定活用団体である、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。)からの助成を受け、本助成事業を実施します。
資金分配団体から助成を受け、民間公益活動を行う団体は共通して実行団体と呼ばれます。

※JANPIAが採択した資金分配団体一覧は「資金分配団体の公募」を参照ください。
※休眠預金活用の流れは「JANPIA作成のとは」を参照ください。
※休眠預金に関する詳細と問い合わせは「内閣府HP」を参照ください。

本助成事業の概要は以下の通りとなります。

助成期間

事業採択日（2022年7月頃予定）～2025年3月15日まで
(2022 年度から 2024 年度までの3ヵ年度のうち原則として複数年度)

採択団体数

3団体（A型1団体・B型2団体）

助成金額上限

A型　4,500万円　B型　3,000万円
本助成による実行団体への総額は1億円程度を目途とします。1実行団体あたりの助成額は上記の通りです。
課題解決の活動を持続可能な仕組みとするために必要な人材育成、組織基盤強化等を通じて、課題の当事者が事業を通じて安心して集える居場所づくり及び支える環境づくり等を実行し、いきいきと暮らしている状態を目指す助成です。

本事業の助成対象事業

対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下、JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、
1)子ども及び若者の支援に係る活動
　① 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
　② 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
　① 働くことが困難な人への支援
　② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
　①安心･安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
の解決をめざす事業です。

対象となる事業（必ずご一読ください）

以下の要件を満たす事業が対象となります。

  • A) 事業の最終的な受益者：社会的孤立状態にある、またはそのリスクが高い当事者やその家族等
  • B) 事業の目的：社会的孤立状態を「予防」「早期発見」「対応」ができる地域や社会のシステムづくり
  • C) 事業による対象者：①当事者、②家族や親族等、③支援者・関係機関・地域組織など
  • D) 事業実施地域：泉北高速鉄道沿線の泉北ニュータウン（堺市中区・南区・和泉市） において実施される事業

※実行団体の介入による直接の事業成果のみを目的とした事業は対象となりません。
※助成期間内に、他のステークホルダー(他の支援者や行政、関係機関、当 事者やその家族等など)との対話・連携・協働を推進していただくため、今回はそのための基盤となるネットワークや関係者間での合意や問題意識の共有が既にあるかどうかが審査基準に含まれます。ご留意ください。

実行団体として申請できる資格要件
実行団体として申請できる資格要件は以下の通りです。
実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、一定程度の活動経験、実行体制を有し、十分なガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(募集要項　P10〜選定基準・２｣その他の審査における着眼点参照)｡

  • １団体１申請に限ります。
  • 法人格を有しない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は「泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐ」事業を通じて社会的孤立状態にある当事者の暮らしの改善を前提として、既に一定程度(2 年以上を目安)の活動経験、実行体制、十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している、法人格のある団体に対する助成を想定しております。任意団体の場合は、同等の活動経験や実行体制、事業予算規模、本公募要領に定める程度のガバナンス・コンプライアンス体制を有する場合のみ対象となります。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。）なお、採択された実行団体は、助成実績の経験値、専門性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプライアンス体制を整備していただきます。
  • 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。後述のコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動 の実績があることを求めます。
  • 申請事業には地域課題の解決と事業の持続的発展が期待できることを求めます。
  • 既に休眠預金事業として採択されている事業を行う実行団体も申請可能です。
  • 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。（採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。（以下(8)を参照ください））
  • 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
  • 別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同一の場合でも、明確 に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。
  • 複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は 体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体(民間の 非営利組織に限る)を決めて頂き、資金分配団体である当財団はその団体に対 して助成金の支払いや契約手続き等を行います(主幹事団体以外のガバナンスやコ ンプライアンスに関しては個別に調整いたします)。
  • 申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添2をご確認ください。

公募要領・申請書類・申請方法

公募期間
公募期間は ２０２２年４月１５日（金）から２０２２年６月３０日（木）１７時までです。
一次登録（５月３０日（月）17時まで）が必ず必要になります。
ご注意ください。

申請方法

  1. 1次登録フォームにてメールアドレスを登録ください。
  2. 登録されたメールアドレスに「助成申請フォーム」をお送りします。
  3. 助成申請フォーム、公募要領にならい、上記公募期間中に、「助成申請フォーム」から申請内容をご入力いただき、申請を完了ください。
  4. また審査過程で、その審査進捗に応じて、以下の(3)必要書類のご提出をご依頼しますので、ご依頼時にメールでご提出ください。 事務局からのご依頼まではご提出は不要です。 

【1次登録フォームURL】
https://semboku-fund.org/social-isolation-form/
※「助成申請フォーム」の内容検討には数日以上はかかると思われます。お早めの助成申請フォームご確認をおすすめいたします。
※登録頂いたメールアドレスに団体専用入力フォームが届きます。通知されたURLは大事に保管ください

※フォームは締切まで何度も編集が可能です。下書用EXCELシートをダウンロードしてご活用ください

申請に必要な書類

■公募要領・申請書類
「公募要領（PDF）」
申請書類をダウンロードする

（１）一次登録締切
申請は基本的に、インターネット上のフォーム入力・送信にて受け付けます。
※登録頂いたメールアドレスに団体専用入力フォームが届きます。通知されたURLは大事に保管ください

　　　■一次登録提出時に必要な書類

　　　1次登録フォームへの入力

　　　(様式４) 役員名簿

（２）一次審査
記載事項への不備、事業を的確かつ公正に実施できる実行体制、資金管理体制、ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えている点について審査を実施します。

（３）一次審査終了後、二次審査書類の提出に際して
一次審査終了後、二次審査書類の提出に際して、都度事務局よりフォームの入力や書類のご提出をご依頼いたします。申請に際し、予めご確認・ご準備いただくことを推奨しますが、ご提出が不要となる場合もございますことを、あらかじめご了承ください。

審査の進捗に応じ、最終的には、助成申請書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリスト、合計5点のご提出が必要です。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類ご提出をご準備ください。
必要書類については要領P１7ページをご確認ください。

■二次審査書類の提出に際して提出の必要な書類

　　(様式１) 助成申請書
　　(様式２) 団体情報
　　(様式３) 資金計画書
　　　　　　資金計画書記入例
　　(様式４) 役員名簿
　　(様式５) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
　　(様式６) 自己資金に関する申請書
　　(様式７) 申請書類チェックリスト
　　(様式８) 事業計画書

　　※上記資料作成の参考として、積算の手引きもご参照ください。
　　　「実行団体向け 積算の手引き（PDF）」

※団体情報に関する書類として提出が必要な書類
　　　定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）
　　　登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの／発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し
　　　事業報告書(過去3年分)

　　※決算報告書類（過去3年分）として提出が必要な書類
　　　貸借対照表
　　　損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
　　　監事及び会計監査人による監査報告書

■コンソーシアムで申請する場合
　　(様式９)　コンソーシアムに関する誓約書
　　(様式５) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
　　(様式４) 役員名簿

申請・審査の流れ
※ダウンロードしてご活用ください

非資金的支援(伴走支援)

実行団体が、コミュニティ・ビジネスを通じて、他団体・地縁組織、行政との連携（実行会議）により社会的孤立状態にある住民に対して情報発信や支援ができる状態になることを目指して、当財団は支援します。
実行団体の状況に応じて以下のような支援を予定しています。
• 支援チーム(当財団のスタッフおよび外部専門家により編成)による個別の伴走支援
• ネットワーキングや事業の振り返り、知識研修などの実行団体の集合研修
• 連携候補者の紹介
• 資金調達
• 組織評価　　など

公募説明会の開催

オンライン公募説明会　実施予定（公募開始後、２０２２年４月２5日（月）１３：００〜を予定
正式には後日、泉北のまちと暮らしを考える財団ホームページに掲載いたします｡

■当日はオンラインZoomを利用して実施します

★NEW
公開説明会を開催しました


事前相談　２０２２年４月１５日（金）以降 随時。お問合せください。
※事前相談を必須とします。

＜本基金申請に関するお問合せ先＞

運営事務局 ：

一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団
住　所　堺市南区高倉台１−２−１―D棟2
電　話　０７２−３２０−８７０４（受付時間　平日１０時〜１７時）
メール　info@semboku-fund.org
担　当　宝楽（ほうらく）