泉北ニュータウンは、高度経済成長期の都市部での人口増加に伴う住宅需要の拡大に応えるべく、大阪府の泉北丘陵住宅地区開発事業によって、大阪府堺市及び和泉市に造成された、泉ヶ丘、栂・美木多、光明池の3地区に広がる16の小学校区から構成されるニュータウンです。
入居開始（まちびらき）は1967年（昭和42年）12月、開発面積は約1,557ha（堺市：1,511ha、和泉市：46ha）、計画戸数は約54,000戸（堺市：53,500戸、和泉市：500戸）、計画人口は約18万人であり、2025年（令和7年）9月時点で、約55,000世帯、約109,000人が暮らしています。
泉北ニュータウンは、非常に緑が豊かであり、都市計画公園・緑地面積は約277.3ha（2020年3月末現在）、堺市南区民一人当たりの公園面積が、約23.75㎡で市内平均の約8.55㎡を大きく上回っているなど、緑豊かな環境が形成されています。
泉北ニュータウンをはじめとする多くの日本のニュータウンは、アメリカの社会学者が唱えた、小学校区を単位とする「近隣住区論」という都市計画理論に基づき、歩いて生活を完結させることができるまちを目指して造られました。そのため、泉北ニュータウン内には、学校や商業施設、公園、駅等の生活機能を結ぶ、「緑道」と呼ばれる歩行者専用道路が整備されており、緑豊かな環境が広がっています。
しかし、造成から50年以上が経過した泉北ニュータウンでは、高齢化が顕著であり、総人口も、1992年にピークである約16.5万人に達して以降は減少が続いています。また、商業・生活サービス機能の衰退、自動車への依存、住宅ストック・公共施設の老朽化などといった課題が生じてきています。
出典：堺市『SENBOKU New Design（泉北ニュータウン再生指針）』（2021）（https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/senbokusaisei/gaiyou/keikaku/saiseishishin/index.files/SND2021_honpen.pdf）
シャッターが目立つ近隣センターの様子（2025年10月撮影）
駅前に立地し、現在は上層階が空きビル化している建築物（2025年11月撮影）