トヨタ財団贈呈式に参加しました

公益財団法人トヨタ財団　会長　犬塚力様と記念撮影頂きました。

泉北のまちと暮らしを考える財団のプロジェクトがトヨタ財団国内助成に採択されました。採択を受け、このたび東京にて開催された、助成金贈呈式に参加してまいりました。

詳しくお伝えすると、テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進という大きなテーマの助成金プログラムです。その中でも、泉北のまちと暮らしを考える財団が幹事となってプロジェクトチーム　自走型自治モデルによる新しいコモンズ実行委員会　が１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成の枠で採択いただきました。

日頃財団を応援いただいている寄付者のみなさま、トヨタ財団のみなさまありがとうございます。

採択されたプロジェクトについて

詳細はトヨタ財団さんHPにも公開いただいております。

https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/psearch/JoseiDetail?name=D25-LG-0033

ちなみに！記念撮影には今回の事業で連携いただく

弁護士　岸本英嗣　さん

副会長　　高山大祐さん（特定非営利活動法人北海道NPOファンド　理事）　

にもご参加いただきました。

地域資産を「新しいコモンズ」に変える―公益信託を活用した自治型社会モデルの構築―

本プロジェクトは、市民一人ひとりが自律的に社会の担い手となる「自治型社会」の推進をめざすものである。

現状は、資本主義経済とコミュニティの乖離、生産と生活の分断による住民の主体性喪失（冷気循環）、地域活動の資金調達難とハブ機能の不在が課題である。この解決に向け、泉北ニュータウンでの実践を基に以下の３つの柱で取り組む。

１）「自走型自治モデル」の確立：地域拠点「まちの家事室泉北ラボ」の成功要因を分析・モデル化し、ガイドブックやAIツール開発で普及を図る。

２）「公益信託を活用したコモンズ形成モデル」の構築：団地や里山等の地域資産を新たな公益信託で活用し、持続的なコミュニティ経済の基盤を整備し、ガイドブック作成や政策提言も行う。

３）全国展開とネットワーク化：全国のコミュニティ財団と連携し、他地域でのモデル実証、地域実践アワード開催、オンラインコミュニティ構築を通じて、上記モデルを全国へ普及・実装する。

これらの取り組みを通じて、権限と財源を地域コミュニティが自律的に確保し、持続可能な自治型社会を実現するシステム構築と人材育成に寄与する。

審査員長の講評も頂きました！

https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/2025-0918-0900-20.html

プロジェクトについての選後の講評では、

＊プロジェクトチーム名：自走型自治モデルによる新しいコモンズ実行委員会
＊企画題目：地域資産を「新しいコモンズ」に変える―公益信託を活用した自治型社会モデルの構築―

住民による自走型自治を実現するためのコミュニティの自立根拠となる財源を確保するために、地域資源を基盤とする公益信託を形成し、新しいコモンズとして位置づけた上で、住民の自立的な自治を実現するモデル形成の提案である。日本社会の基盤を民間資産の信託という形で支えようとするものであり、魅力的なものであるといえる。
日本の寄付市場が脆弱であることの要因に、公益信託制度の弱さがあるとされ、しかも既存の様々な寄付制度・ファンドレンジングの取組は、中央・大都市中心で、過疎高齢化などに悩む地方コミュニティの衰退に対して有効に活用し得るものではなかった。またとくに、公益信託は、既に公益財団法人などが担っているが、法人登記や運営その他の負担が大きく、社会的な認知を含めて広がっているとはいえない状況にある。
本提案においては、トヨタ財団の助成を受けた具体的な住民の自走型自治の試みをベースにして、そのステージである団地（ニュータウン）を基盤とした公益信託のコモンズ化が目指されており、従来の中間支援団体のネットワーク化による公益信託とファンドレイジングの議論に新たなアクターを加えることとなっているように見える。また、本提案における公益信託にもとづくコモンズは、コミュニティ経済の枠組みづくりへと展開しており、これまでの取り組みの成果と課題を分析しつつ、論理を構築しようとしていて、着実に進められるものと考えられる。
すでに動いている実践をベースに、その分析と評価を通して論理を組み上げ、それを次の公益信託のコモンズ化へと展開して、住民による新たな自走型自治社会の構想を提示しようとするものであり、そこに新たなコミュニティ経済のあり方がとらえられることで、より実効性の高いものとなることが期待される。

現在、泉北のまちと暮らしを考える財団では、助成プログラムを通じて「自走型自治モデル」を提唱しております。

この件は、２０２５年４月６日の報告でも発表しています。具体的には、第一部（２）これまでの泉北のまちと暮らしを考える財団　にてお話しております。